個人情報のお取り扱いについて

1. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称、住所、代表者の氏名
名称：アスコープ株式会社
住所：東京都港区赤坂2-12-10　HF溜池ビルディング6階
代表者の氏名：代表取締役　木村　健一

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
代表取締役　木村 健一　（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

3. 個人情報の利用目的

• (1) お取引先様に関する情報
  　当社の取引先管理、営業活動および契約内容の実施のため
• (2) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
  
  • ① 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
  • ② 採用選考、およびそれに関する連絡等のため
• (3) 当社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報
  
  • ① 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
  • ② 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
  • ③ 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
  • ④ ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
  • ⑤ 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため
  • ⑥ 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません)
  • ⑦ 災害等の緊急時の連絡のため
  • ⑧ その他、人事・労務管理・事業遂行上必要な対応のため
• (4) 当社に派遣登録をしていただいた方の情報
  
  • ① 当社からの仕事紹介、仕事に関するご連絡のため
  • ② 当社が実施する各種アンケート、キャンペーン、イベント等の案内のため
• (5) 当社からの労働者派遣事業、有料職業紹介事業における就業が決定し、就業される方の情報
  　契約締結に関する業務のため
• (6) Webインテグレーション事業、デジタルコンテンツ制作事業におけるお取引先様からお預かりした情報
  　契約内容の履行のため
• (7) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
  
  • ① お問い合わせ等への回答のため
  • ② 当社の接客態度等の向上のため

4. 個人情報の第三者への提供
アスコープは、原則として、ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り提供いたします。ただし、以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

• ・ 法令に基づく場合（労働者派遣法に基づく相手先への通知等）
• ・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• ・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難である場合
• ・ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ・ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利理系を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

5. 安全管理措置
個人情報保護法第23条に基づき、当社が講じる安全管理措置は以下の通りです。

• (1) 基本方針の策定
  　個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
• (2) 個人データの取り扱いに係る規律の整備
  　取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者、およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
• (3) 組織的安全管理措置
  
  • ① 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  • ② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
• (4) 人的安全管理措置
  
  • ① 個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  • ② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
• (5) 物理的安全管理措置
  
  • ① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施
  • ② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の危機を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
• (6) 技術的安全管理措置
  
  • ① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • ② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

6. 開示等の求めに応じる手続

• (1) 開示等の求めの申し出先
  　「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
• (2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  下記a)～c)を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
  
  • a) 当社指定の「開示等の求め申請書」
    お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
  • b) 本人確認書類
    
    • (1) ご本人によるお申し込みの場合
      登録情報による本人確認（『氏名』『生年月日』場合によっては『住所』）
    • (2) 代理人によるお申し込みの場合
      下記の書類のうち該当するもののすべて。
      • ① 親権者（または未成年被後見人)の場合
        ・ 本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
        ・ 戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
        ・ 代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
      • ② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
        ・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
        ・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
        ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
      • ③ 委任状による代理人の場合
        ・本人の印鑑証明書のコピー
        ・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
        （当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
        ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)
    • ※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
    • ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
      ・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
      ・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
      ・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
      ・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
  • c) 手数料
    「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
    上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。